2021年7月1日に施行されたEUの新VAT規則は、利用者にどのような影響を与えますか？
- EU域内の販売者に対する遠隔販売基準が廃止されました。EU域内での販売に課せられる付加価値税は、消費者の所在国で支払う必要があります（基準値に満たない少額の取引は例外です）。
- EUへの少額輸入商品に課せられる付加価値税の免除措置が廃止されました。EU域内に輸入されるすべての商品に付加価値税が課せられます。
- 重要なポイントとして、EU域内の消費者が行なう特定の取引に対して、マーケットプレイスが付加価値税徴収の責任を担います。
EU域内の取引に課せられる付加価値税は、どのように徴収されますか？
付加価値税上、StockXは購入者と販売者の間で取引を促進するビジネスモデル（Undisclosed Agent Model）に変更しました。つまり、販売者がStockXに商品を販売し、購入者はStockXから商品を購入するため、StockXが付加価値税の徴収と納付の責任を担います。この変更は、取引における付加価値税の課税方法やインボイスの発行方法に影響しますが、当社の
利用規約に定義されている取引の法的関係に影響はありません。
購入者には、どのような影響がありますか？
付加価値税上、StockXを利用した商品の購入においては、当社が販売者になります。購入者は何もする必要がありません。ただし、EU域内で有効な付加価値税登録番号（VATIN）をお持ちで、ビジネスとしてその番号を利用して商品を購入する場合、新VAT規則の恩恵を受ける可能性があります。ご利用の付加価値税登録番号は必ず当社に提供してください。VAT登録で得られる恩恵について詳しくは、当社のブログ記事をご覧ください。ご利用の付加価値税登録番号は
アカウント設定から入力できます。
EU域外の購入者には、どのような影響がありますか？
StockXが付加価値税を徴収することはありません。オランダまたはドイツの鑑定センターから商品が発送される場合、取引は「ゼロ税率が適用される商品の輸出販売」とみなされます。目的地国に商品が到着した際の税務や関税の取り扱いは、
当社の利用規約に準じます。
販売者には、どのような影響がありますか？
EUの付加価値税上、販売者はStockXに商品を販売することになります。上記の新VAT規則においても、販売者が影響を受けることはありません。ただし、EU域内で有効な付加価値税登録番号（VATIN）をお持ちで、ビジネスとしてその番号を利用して商品を販売する場合、新VAT規則の恩恵を受ける可能性があります。ご利用の付加価値税登録番号は必ず当社に提供してください。VAT登録で得られる恩恵について詳しくは、当社のブログ記事をご覧ください。ご利用の付加価値税登録番号は
アカウント設定から入力できます。
EU域外の販売者には、どのような影響がありますか？
付加価値税は適用されません。EUに商品を輸入する必要がある場合、輸入にかかる付加価値税はStockXが自己申告し、商品の通関手続きを担当いたします。
EU域内でVAT登録事業を展開している購入者です。付加価値税登録番号をStockXに提供する必要があるのはなぜですか？
VAT登録事業者は、配送先住所と請求先情報が付加価値税登録番号の情報と一致している限り、付加価値税を請求されることはありません。当社に付加価値税登録番号を提供しなかった場合、登録している配送先住所の所在国の付加価値税が徴収されます。
EU域内でVAT登録事業を展開している購入者には、どのような影響がありますか？
有効な付加価値税登録番号を当社に提供した場合、次のことが適用されます：
- 配送先住所と請求先住所がオランダにある場合、StockXを利用した購入はリバースチャージ方式が適用されます。これは、StockX LLCはオランダ国外に本社を置く米国企業ですが、商品はオランダにあるStockXの鑑定センターから配送されるからです。そのため、購入者にはリバースチャージ方式が適用され、オランダ付加価値税法第12条第3項（「Wet op de Omzetbelasting 1968」）に従い、該当する国内販売の付加価値税を自己申告する必要があります。該当する付加価値税は、ご自身の納税申告時に税務当局に納付する必要があります。本件に関してStockXは責任を負わず、代理で納付することもありません。当社からは、リバースチャージ方式についての説明と付加価値税登録番号を記載した、付加価値税なしのインボイスを発行いたします。
- 配送先住所がオランダ以外のEU域内にある場合、StockXを利用した購入は、（商品が発送された鑑定センターの所在地にもとづいて）オランダまたはドイツにおける「ゼロ税率が適用される商品のEU域内販売」となります。配送先住所に設定しているEU加盟国に対し、ご自身で「EU域内での商品取得」を申告してください。StockXは、ご提供いただいた付加価値税登録番号にもとづき、該当する取引を含むEC販売リストを作成します。当社からは、「ゼロ税率が適用される商品のEU域内販売」についての説明と付加価値税登録番号を記載した、付加価値税なしのインボイスを発行いたします。
EU域内でVAT登録事業を展開している販売者です。付加価値税登録番号をStockXに提供する必要があるのはなぜですか？
StockXは、販売取引に関するインボイスを、販売者の名前で、販売者に代わって作成します（自己請求）。インボイスには、販売取引に関する適切な付加価値税の処理が必要なため、付加価値税登録番号の提供をお願いしています。
EU域内でVAT登録事業を展開している販売者には、どのような影響がありますか？
- 付加価値税の課税対象者で、商品をオランダ（居住国）からオランダにあるStockX鑑定センター（配送ラベルに記載）に発送する場合、売上に対して21％の付加価値税が適用されます。この場合、StockXは購入者と販売者の間で取引を促進するビジネスモデル（Undisclosed Agent Model）を採用しています。EUの付加価値税上、販売者はStockXに商品を販売したとみなされます。そのため、オランダの住所から、オランダにあるStockX鑑定センターに商品を発送する場合、StockXに対する「オランダ国内における商品の供給」となります。StockXは、販売者の名前で、販売者に代わってStockXに発行するインボイスを作成します。インボイスには、「オランダ国内における商品の供給」に対する付加価値税の金額が記載されます。該当する付加価値税は、ご自身の納税申告時にオランダ税務当局に納付する必要があります。本件に関してStockXは責任を負わず、代理で納付することもありません。StockXは、販売者がオランダにある配送先住所と、有効なオランダの付加価値税登録番号を提供いただいた場合にのみ、最終的な振込とインボイスにアウトプットVATを追加します。
- オランダ以外のEU加盟国から商品を発送した場合、付加価値税は免除されるか（インプットVAT免除を申請する権利がある）、あるいはゼロ税率となります（居住国により異なる）。StockXはオランダまたはドイツの取引における付加価値税を自己申告いたします（商品の発送先となった鑑定センターに応じます）。この場合、StockXは販売者の名前で、販売者に代わってStockXに発行するインボイスを作成します（詳しくは自己請求に関する「よくある質問」をご参照ください）。インボイスには付加価値税は含まれていませんが、付加価値税が免除（ゼロ税率の販売）である旨と、StockXの付加価値税識別番号が記載されます。ご自身の納税申告時に、オランダにおけるStockXの付加価値税登録番号を参照のうえでEC販売リストと併せて、該当する取引を申告してください。StockXの付加価値税登録番号は、StockXが販売者に代わって作成した自己請求書に記載されます。
EU域内に住む販売者です。StockXへのインボイスはどのように発行されますか？
- EU域内に居住地がある、付加価値税の課税対象者の場合：
- 配送先住所に登録した所在国政府の要件および規制にもとづき、StockXのマーケットプレイスで販売する商品について、販売者はStockXに対して付加価値税目的のインボイスを発行する必要があります。StockXは、販売者の名前で、販売者に代わってインボイスを作成します（自己請求）。StockXと利用者の間の自己請求に関する合意は、継続的な請求書の受領手続きを含め、当社の利用規約に記載されています。StockX宛に発行されたインボイスのコピーを、販売者にも提供いたします。インボイスは、販売者の取引履歴タブからご覧ください。
- EU域内に居住地があるが、VAT登録をしていない場合：
- StockXのマーケットプレイスで販売する商品について、販売者はStockXに対して付加価値税目的のインボイスを発行する必要はありません。StockXはインボイスを作成しますが、販売者がStockXでの取引を確認するためのもので、付加価値税目的ではありません。
- EU域外に居住地がある場合：
- StockXのマーケットプレイスで販売する商品について、販売者はStockXに対してEUの付加価値税目的のインボイスを発行する必要はありません。ただし、商品の発送元の国や自治体の付加価値税、物品サービス税、消費税、または同等の取引税の目的で、インボイスの発行が求められる場合もあります。StockXは、各自治体の要請に合わせた書類の作成には対応していませんが、販売者がStockXでの取引を確認できるようにインボイスを作成いたします。
リバースチャージ方式とは何ですか？
リバースチャージ方式とは、購入した商品の付加価値税を、販売者に代わり、購入者が自己申告しなければならない状況を指します。購入者は、商品の提供者に代わり、税務当局に該当する付加価値税を申告し、納付する必要があります。この方式は、商品を受け取る側が付加価値税の課税対象者である特定の取引に適用されます。StockXのライブマーケットプレイスで商品を購入する場合、以下に記した特定の条件でリバースチャージ方式が適用されます（条件は随時更新される可能性があります）。
- 配送先と請求先の住所がオランダにある購入者で、オランダの付加価値税登録番号を当社に提供している場合、当社が販売した商品がオランダの鑑定センターから配送されると、リバースチャージ方式が適用されます。オランダ国内の販売においては、オランダの付加価値税が適用されます。しかし、付加価値税上、StockX LLC（取引における販売者）はオランダに所在していません。オランダに所在する課税対象者は購入者となるため、購入者はリバースチャージ方式の適用にもとづき、オランダ付加価値税法第12条第3項（「Wet op de Omzetbelasting 1968」）に従い、該当する国内販売の付加価値税を自己申告する必要があります。
ゼロ税率とは何ですか？
付加価値税の課税対象品は、通常、課税国の標準税率が適用されます。ただし、特定の商品には軽減税率またはゼロ税率が適用されます（税率はEU加盟国ごとに異なります）。ゼロ税率は、EU域内／域外における国境を超えたBtoBの取引に適用される場合があります。EU諸国では、「インプットVAT免除の申請権を持つ付加価値税の免除対象品」と呼ばれています。これは販売に対して付加価値税は徴収されないものの、課税対象品であるため、インプットVAT免除を申請できるという意味です。一部の国では国内で販売される特定の商品（キッズシューズなど）にゼロ税率が適用されます。当社のライブマーケットプレイスで商品を販売・購入する際は、以下に記した国境を越えたBtoBの取引において、ゼロ税率が適用される場合があります：
- オランダを除くEU域内に所在する販売者で、有効な付加価値税登録番号を当社に提供している場合。オランダにあるStockX鑑定センターに商品を発送する販売取引は、ゼロ税率の対象になります。
- ドイツを除くEU域内に所在する販売者で、有効な付加価値税登録番号を当社に提供している場合。ドイツにあるStockX鑑定センターに商品を発送する販売取引は、ゼロ税率の対象になります。
- オランダとドイツを除くEU域内に配送先住所がある購入者で、配送先住所と一致する有効な付加価値税登録番号を当社に提供している場合。
- EU域外に配送先住所がある購入者で、StockXがオランダまたはドイツの鑑定センターから商品を発送した場合。
自己請求とは何ですか？
EU域内に所在する付加価値税の課税対象者は、一般的にBtoBの商取引に対して、VAT規則に準じたインボイスを発行する必要があります。EU域内に所在し、当社のマーケットプレイスで商品を販売する場合、EUの付加価値税法上、販売者はStockXに商品を販売していることになります。これは、BtoBの取引であり、自己請求の合意のもと、当社が必要なインボイスを作成しています。言い換えると、販売者からStockXに販売された商品に対して、StockXが（販売者の名前で、販売者に代わって）StockXに請求することで、販売者がVAT規則に準じたインボイスを発行できるようにしています。インボイスは、販売者の取引履歴タブからダウンロードできます。EUの付加価値税では、事前の自己請求への同意と継続的な請求書の受領手続きを条件に、自己請求が認められています。当社の自己請求に関する規約は、当社の利用規約に記載されています。なお、税務当局に対するVAT規則に準じたインボイスに関して、常に利用者が責任を負うものとします。インボイスは法定保管期間中、ご自身で保管・保存する必要がありますので、ご注意ください。
VAT登録（付加価値税登録番号の取得）は、どのようにすればいいですか？
当社のマーケットプレイスで商品を販売している場合、ご自身の事業の所在地および／または商品の発送元であるEU加盟国で、VAT登録が必要なことがあります。基本的に小規模ビジネスを展開している場合はこれに当てはまり、事業の所在地、または商品の発送元であるEU諸国の特定の要件に従う必要があるため、ご注意ください。EU域内では、VAT登録が不要となる年間売上高の基準を設定している国もありますが、売上高がそれを下回る場合でも自主的なVAT登録を受け付けている場合もあります。
また、国によっては、VAT登録が義務付けられている一方で、事業が小規模なために免税対象になる場合は、自主的に申請する必要があるところもあります。特定の状況についてアドバイスをお求めの場合は、各地域の税務当局または専門家にご相談ください。小規模ビジネスの付加価値税免除の一般的な解説は、
欧州委員会のサイト（「exemption for small enterprises（小規模企業のための免税処置）」を参照）をご覧ください。通常、オンラインポータルまたは申請用紙でVAT登録をすることができます。その際、ビジネスと活動内容に関する情報と書類の提出を求められるのが一般的です。